2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、社会課題解決のための研究開発を行うＳＩＰや民間の研究開発投資を誘発するＰＲＩＳＭなど、民間に対する直接的な支援を行う研究開発プログラムにおいて、社会実装に向けた国際標準化や事業化などの出口戦略を要件として位置付けた取組も進めております。 このような産学官の総力を挙げた研究から社会実装に至る戦略的な取組によって我が国の成長を加速してまいります。
また、社会課題解決のための研究開発を行うＳＩＰや民間の研究開発投資を誘発するＰＲＩＳＭなど、民間に対する直接的な支援を行う研究開発プログラムにおいて、社会実装に向けた国際標準化や事業化などの出口戦略を要件として位置付けた取組も進めております。 このような産学官の総力を挙げた研究から社会実装に至る戦略的な取組によって我が国の成長を加速してまいります。
大臣がおっしゃったとおり、公的な研究の縦割りを打破するということで鳴り物入りで始められた科学技術イノベーション創造推進事業における、いわゆるＳＩＰのこの十二の研究のテーマ、今資料一でお配りしておりますけれども、それから、官民研究開発の投資拡大のプログラム、ＰＲＩＳＭですよね、これの十九の継続施策について、研究の今中間地点に来ていると思いますが、どのように評価されていますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというもの、我々の方も言わば重視をしておりまして、引き続きしっかり力を入れてまいりたいと思っています。 具体的に、現状といたしましては、ＳＩＰについては、今年二月のガバニングボードにおいて、十二の研究テーマの評価結果、そして令和三年度に向けた予算配分を決定してもらいました。
七ページはその応用的な例を記載しておりますが、このＤＩＡＳのプログラムと、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭというものが内閣府によって進められております。
また、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭと言っておりますが、これは民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化への貢献が期待される領域に各府省施策を誘導すること等を目的としており、令和元年度には、国立研究開発法人理化学研究所に最先端のクライオ電子顕微鏡を設置するための追加配備を行う等、基礎研究を行うための基盤づくりにも貢献しているところでございます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰや、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、困難だが解決すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象としたムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭを強力に推進します。さらに、より野心的な構想を掲げた挑戦的な研究開発を後押しするムーンショット型研究開発制度の推進に取り組みます。 宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。
具体的には、総合科学技術・イノベーション会議が牽引し、府省や分野の枠を超え、基礎研究から社会実装までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭの実施に必要な経費を内閣府において計上しております。
ちょっと前回も中途半端になりましたので、もう一度お願いをしたいと思いますが、今回、科学技術イノベーションの推進として、来年度の予算案にＳＩＰとＰＲＩＳＭ、五百五十五億の予算を計上されています。
ＦＩＲＳＴから、まあこれ民主党政権のときですが、始まって、ＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴ、そしてＰＲＩＳＭ、今はムーンショット型の研究開発制度まで進められようとしています。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を強力に推進します。さらに、より野心的な構想を掲げた挑戦的な研究開発を後押しするムーンショット型研究開発制度の推進に取り組みます。
本来はもう三年ぐらい前に決めていなきゃいけないんですけれども、ＰＲＩＳＭも一つの案です。ＭＯＸ燃料にして軽水炉で燃やす案もあります。それから、アメリカと同じように、直接処分する案も検討しています。まだ決まっていません。いずれにしても、日本は、イギリスにもし所有権を譲ってしまえば、これはイギリスの決定のもとにプルトニウムが処分されます。
できたプルトニウムをどう燃やしていく、使っていくのかということも先ほど言及がありましたけれども、恐らく、先ほど言及されたのはイギリスのＰＲＩＳＭ構想かなというふうに思っておるんですけれども、プルトニウム、イギリスも百トン以上たしか持っていると思います。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進します。さらに、より野心的な構想のもとで、関係府省庁が一体となって研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の実現に取り組みます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を強力に推進します。さらに、より野心的な構想の下で関係省庁が一体となって研究開発を推進する、ムーンショット型研究開発制度の実現に取り組みます。
こうした観点から、人工知能技術戦略会議、平成二十八年に立ち上げましたが、この中で我が国が強みを有する基盤技術等を特定した上で、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、あるいは官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、これを活用して、関係省庁、産学官連携のもとに研究開発等の取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
具体的には、総合科学技術・イノベーション会議がみずから牽引し、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを継続するとともに、各省庁に同様の取組を促し、官民の研究開発投資の拡大を図る官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭを創設するために必要な経費を内閣府において計上しております。
さらに、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
○政府参考人（生川浩史君） 今御指摘をいただきました平成三十年度予算において創設を予定をいたしております官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭでございますが、これにつきましては、平成二十八年十二月に、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩと経済財政諮問会議が合同で取りまとめました科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブに基づき、官民の研究開発投資の拡大を主たる目的として、ＣＳＴＩにおいて
○熊野正士君 次に、ＰＲＩＳＭについて伺います。 日本語では官民研究開発投資拡大プログラムと言うそうですが、これは平成三十年度の新規予算として百億円を計上されています。民間投資を呼び込んで各省庁の施策を加速させる狙いがあるんだというふうに聞いております。このＰＲＩＳＭの意義と、それから期待される効果について分かりやすく説明いただければと思います。
さらに、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を強力に推進します。 宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。
○尾身分科員 官民一体として、この新しく始まりますＰＲＩＳＭがしっかりと成果を上げることを期待しております。 続いて、オープンイノベーション、イノベーションエコシステムについてお伺いいたします。 我が国においては、ソサエティー五・〇そして第四次産業革命の実現に取り組んでおり、これに伴って、デジタル革命の主戦場は、バーチャルからリアルな世界、つまり実社会へと移りつつあります。
次に、官民研究開発投資プログラム、ＰＲＩＳＭについてお伺いいたします。 総合科学技術・イノベーション会議が、司令塔機能を発揮して、府省の枠を超えた科学技術イノベーションを実現する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰは、我が国の科学技術発展に向けた重要な取組であり、具体的なプログラム実施を積み重ねていくことが非常に大事だと考えています。
一方、平成三十年度予算において創設を予定しております官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭについては、平成二十八年十二月にＣＳＴＩと経済財政諮問会議が合同で取りまとめたイニシアチブに基づきまして、官民の研究開発投資の拡大を主たる目的として準備を進めてきております。
ソロモンでは、大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト、Ｊ―ＰＲＩＳＭが実施されているラナディ廃棄物処理場を視察しました。廃棄物の埋立てに福岡方式を導入してごみを軽減させるとともに、家庭ごみの分別収集システムの構築に取り組んでいます。また、回収したペットボトルをプレス機で圧縮する様子やその保管状況を見ることができました。
また、官民投資の拡大に向けて、大学や国立研究開発法人などの制度改革、人工知能やロボット、ＩｏＴなどを対象領域とする官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を通じた予算編成プロセス改革、エビデンス構築に関する取組を具体化します。
我が国では、パーソナルデータについての議論が企業活動に関する法整備のように取り扱われておりますが、海外においては、欧州議会の報告書によって明らかとなったＥＣＨＥＬＯＮや、スノーデン事件によって存在が認められたＰＲＩＳＭといった、ナショナルセキュリティーとしても議論されているわけであります。